診療報酬の特例継続を要望～山本会長「3師会がコロナ対応で協調」
日本薬剤師会の山本信夫会長（画像）は21日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた診療にかかる特例的な対応について10月以降も延長するよう国に要望していく方針を明らかにした。現在、感染予防策を講じている薬局は1回当たり4点を調剤基本料として算定できるようになっているが、「薬局の経営状態は楽な状態ではない。日本医師会、日本歯科医師会の3師会では少なくとも10月以降もコロナ対応の加算を延長することで一致している」とし、協調して実現を目指していく考えだ。
新型コロナに関連した診療にかかる特例的対応は9月を期限とし、10月以降は「延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態を踏まえ、年度前半の措置を単純延長することも含め、必要に応じ、柔軟に検討する」とされている。
山本氏は「医科、歯科、調剤で10月以降も延長していくことは了解事項で、間もなく行動を起こしていく。少なくとも年度内かコロナの先が見えるまで延長してもらえるように議論を進めている」と述べた。
2022年度の調剤報酬改定で調剤基本料を集中率や処方箋受付枚数ではなく、薬局の機能で区分すべきとの意見が出ていることに言及。「調剤基本料は施設フィーとファーマシストフィーがないまぜとなっており、どんな性格を持っているかは様々な議論がある」としつつも、「薬局設備を維持するための基本的な費用だと思っている。調剤基本料を下げればいいという話ではない」との考えを示した。
薬剤師養成に向けては文部科学省が検討会を立ち上げ、近く議論を開始するという。山本氏は「カリキュラムの変更だけが大きく取り上げられて議論になるようだが、厚生労働省の検討会で取りまとめた内容をしっかり受け止めてもらい、それに見合った教育プログラムを組んでいくのが薬学部、薬科大学のあるべき姿だ」と述べた。
出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
現在、新型コロナウイルス感染予防策を講じている薬局は1回当たり4点を調剤基本料として算定。新型コロナに関連した診療にかかる特例的対応は2021年9月が期限となっていますが、薬局の経営状況が苦しい現状から、日本薬剤師会の山本会長は7月21日、新型コロナ感染症を踏まえた診療にかかる特例的な対応について10月以降も延長するよう、国に要望していく方針。「日本医師会、日本歯科医師会の3師会では少なくとも10月以降もコロナ対応の加算を延長することで一致している」（山本会長）とし、協調して実現を目指していく考えです。