薬剤師会

薬局の92%が強く影響受ける~後発品の出荷停止・自主回収で【大阪府薬剤師会】

薬+読 編集部からのコメント

大阪府薬剤師会が府内の全会員薬局の管理薬剤師や開設者を対象に、9月13~25日に実施した調査によりますと、相次ぐ後発医薬品の出荷停止や自主回収等の影響を強く受けている薬局の割合は92%に達することが明らかになりました。6月に東京都薬剤師会が実施した同様調査では「納品が滞り調剤業務に影響が出る」「発注できない場合が多くある」と実感する薬局の割合が合計82%でしたが、この3カ月間で10ポイント増えており、影響のさらなる拡大が浮き彫りとなっています。

大阪府薬が調査

大阪府薬剤師会が会員を対象に9月に実施した調査で、後発医薬品の出荷停止や自主回収等の影響を強く受けている薬局の割合は92%に達することが明らかになった。東京都薬剤師会が6月に実施した同様の調査では「納品が滞り調剤業務に影響が出る」「発注できない場合が多くある」と実感している薬局の割合は合計82%だったが、この3カ月間で10ポイント増えていた。事態収束のメドが立たず、影響がさらに拡大していることが、臨床現場サイドの調査で浮き彫りになった。

 

事態の収拾にメド立たず

調査は、大阪府内の全会員薬局の管理薬剤師や開設者を対象に、9月13~25日に実施。3543薬局のうち1544薬局から回答があった(回答率43.6%)

 

薬局で採用している後発品の卸からの納入状況を聞いたところ、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」(68%)との回答が最も多く、「製品が流通していないため発注ができない場合が多くある」(24%)が続いた。合計で92%の薬局が大きな影響を受けていた。

 

「希望した発注数通りではないが、調剤業務に影響が出ない範囲で納入されている」(8%)、「希望した後発品が発注数通りに納品されている」(1%未満)との回答は少なかった。

 

「納品が滞り調剤業務に影響が出る場合がある」と回答した薬局に、「発注しているが納品が滞っている品目数」を聞いた。

 

その結果、「10~19品目」(29.3%)の回答が最多で、「5~9品目」(16.2%)、「4品目」(13.8%)、「20~29品目」(10.6%)と続いた。「30~39品目」(4.9%)、「40品目以上」(5.2%)と回答した薬局もあった。

 

東京都薬が6月に実施した同様の調査では4品目以上と回答した割合は64%だったが、大阪府薬の調査では79.9%に達した。

 

このほか、「製品が流通していないため発注ができない場合が多くある」と答えた薬局に対処方法を聞いたところ、「先発医薬品に変更した」「代替品がないので処方医と協議して同種同効薬に変更した」との回答が多かった。「処方医に相談し治療を中断することもある」「近隣の薬の在庫を持っている薬局を紹介した」などの声もあった。

 

発注ができず入手困難な医薬品の上位10品目は多い順にビソプロロール、アルファカルシドール、オロパタジン、エルデカルシトール、アトルバスタチン、ランソプラゾール、プランルカスト、トコフェロール、ニフェジピン、トリアゾラムが挙がった。

 

自由回答としては「国民に対して現場の薬剤師が頑張って築き上げてきた後発品の使用実績や信頼感がなくなってしまった」「やむを得ず先発品に変えた時は、差額は問題のメーカーが負担するべきではないか」などの声があった。

 

大阪府薬の乾英夫会長は18日に開いた記者会見で「感覚的には分かっていたが、実際に調べたところ、希望した後発品が発注数通りに納品されているのは1%未満だった。入手困難な品目数が増え、解決のメドも立たない中、なんとか現場で堪えているのが現状」と報告。

 

「災害に近い状況になっている。国が強力なリーダーシップをとって現状を打開してほしい」と求めたほか、医師や国民にも「厳しい状況が続いていることを理解してほしい」と語った。当面の対策の一つとして、薬局薬剤師の判断による長期処方の分割調剤を推進するよう呼びかけた。

 

調査結果は18日付で厚生労働省や大阪府、各製薬団体、大阪府医師会などに送付。現状の理解と問題の解決を求めている。

 

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出典:薬事日報

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