オンライン資格確認、663店舗で運用開始～かかりつけ機能の充実へ【日本調剤】
日本調剤は、マイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる「オンライン資格確認」の本格運用が20日から開始されたことを受け、3月末までに開局した663店舗において運用をスタートさせた。患者の利便性向上と薬局のかかりつけ機能の充実を図る。
オンライン資格確認は、医療機関や薬局で患者が加入している医療保険の資格を、マイナンバーカードまたは保険証を利用してオンラインで確認できるもの。国は3月からプレ運用を開始し、同システムの本格運用に向けてテストを行ってきた。
同社は、プレ運用開始直後からこの取り組みに協力。6月には対象店舗を101店舗に広げるなど、オンライン資格確認の早期普及に向けた取り組みを進めてきた。
オンライン資格確認の導入によって、患者はマイナンバーカードを保険証として利用することが可能となる。そのほか、▽個人専用サイト「マイナポータル」上で自身の薬剤情報や特定健診等情報の閲覧が可能になる▽窓口での限度額以上の1次支払いの手続きが不要になる▽医療費通知情報をe-Taxへ情報連携できる――など、患者にとって便利なサービスが順次提供される予定。
これに加えて、医療機関・薬局でも患者の同意があれば、薬剤情報・特定健診等情報の閲覧が可能になる。同社は、「これまで重点的に強化してきた薬局のかかりつけ機能のさらなる向上につながる」としている。
同社は、これまで国の進めるかかりつけ薬剤師・薬局制度を積極的に推進しており、かかりつけ薬剤師の在籍店舗割合は86％に上る。今回、薬剤情報・特定健診等情報の利活用によって、患者の服薬情報の一元化や服薬状況の継続的管理の質が向上し、高度な専門的薬物治療が提供できるようになるとしている。
同社は、全店舗で統一した調剤システムを自社開発し、運用するなどICTを利活用してきたが、今後も医療のオンライン化を進め、患者の利便性向上と質の高いきめ細やかな治療サービスの提供に努めていく考え。
出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
10月20日より、マイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる「オンライン資格確認」の本格運用が開始したことを受け、日本調剤は3月末までに開局した663店舗において運用をスタート。患者の利便性向上と薬局のかかりつけ機能の充実を図ります。同社はプレ運用開始直後からこの取り組みに協力。6月には対象店舗を101店舗に広げるなど、オンライン資格確認の早期普及に向けた取り組みを進めてきました。「これまで重点的に強化してきた薬局のかかりつけ機能のさらなる向上につながる」（日本調剤）としています。