解熱薬供給に相談窓口～国が薬局と医薬品卸つなぐ

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療用解熱鎮痛薬等の不足により、業務に支障が出る恐れのある小規模薬局等に対応するため、「解熱鎮痛薬等の供給相談窓口」（医療用解熱鎮痛薬等110番）を開設した。対象となる医療機関・薬局が厚労省にメールで相談し、厚労省から依頼を受けた地域の医薬品卸が販売する流れとしている。

相談窓口を利用できるのは、解熱鎮痛薬、鎮咳薬、アミノ酸の一種で炎症や出血等を抑えるトラネキサム酸の在庫が少なく、卸に連絡しても入手困難で、業務に支障が出て患者に迷惑をかけてしまう懸念のある医療機関・薬局とした。

具体的な相談の流れとして、薬局等が厚労省のホームページに掲載した表計算ソフト形式の相談フォーマットに必要事項を入力し、メールを送信。相談を受けた厚労省は、薬局等が所在する地域の卸に連絡し、販売を依頼する。卸から相談を行った薬局等に販売する流れで、価格については、通常取引と同様に薬局等と卸の間で決定する。

コロナの拡大を受け、薬局等でアセトアミノフェン製剤の「カロナール」など解熱鎮痛薬等の需要が急増。そのため、安定供給を懸念したメーカーは限定出荷や出荷停止といった対応を取り、供給不足の状況が続いている。

既に厚労省は、平時と比べて需要が増加した医療機関や小規模な薬局に優先して供給するよう卸に依頼していたが、それでも購入できないケースにも対応する取り組みが必要と判断した。