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三木田会長「7点引き下げは想定外」~地域体制加算に強い不満 日本保険薬局協会

薬+読 編集部からのコメント

2024年度診療報酬改定案の答申における地域支援体制加算の減点について、日本保険薬局協会(NPhA)の三木田会長は「7点の点数引き下げは想定外。賃上げをどう実現すればいいのか困惑する経営者も多い」と薬局経営への影響に強い懸念を示しました。

日本保険薬局協会(NPhA)の三木田慎也会長(写真)は15日の定例会見で、2024年度診療報酬改定案の答申において地域支援体制加算や敷地内薬局の報酬引き下げが行われることに、「驚きを持って受け止めている」と不満を表明した。地域支援体制加算については「7点の点数引き下げは想定外。賃上げをどう実現すればいいのか困惑する経営者も多い」と薬局経営への影響に強い懸念を示した。

三木田氏は、今回の改定で新設された医療DXや連携強化加算、在宅業務の評価については「われわれが主張した点も評価に組み入れていただいた」と述べた一方、「地域支援体制加算の減額が大きい」と厳しい改定との見方を示した。

 

今後の影響については、「減額幅が大きくなったことによって、トータルで大きなマイナスになると速報値を出している企業もある。算定を一生懸命やっている企業ほど7点の減額は大きい。一生懸命ハードルが高い要件をクリアして獲得し、結果的に地域社会には貢献していたが、その分影響も大きい」と述べた。

 

敷地内薬局への評価については、「驚きとしては地域支援体制加算の減額よりも強く、ここまで下がるのかという思い。常軌を逸する減額幅でただ驚いている」とダメージの大きさを表現した。

 

その上で、「敷地内に出店する企業は合法であり、医療機関との連携に資するということで出店をしている。結果的に、これ以上ないくらいの引き下げになった。協会の意見として取りまとめて今後の対応を含めて検討したい」と述べた。

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出典:薬事日報

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