【国民民主 玉木代表】中間年改定の凍結求める ～ 厚労相に緊急申し入れ意向

国民民主党の玉木雄一郎代表は16日にSNS上で、薬価の中間年改定凍結やタイムリーな薬価引き上げなどを求める緊急申し入れを上野賢一郎厚生労働相に行う考えを示した。薬価引き下げを行う現行制度によるドラッグロスを懸念したもので、費用対効果評価制度の見直し、特許期間中の薬価維持なども求める。

玉木氏は、現行の薬価制度について「薬価を下げ続ける制度では外国企業だけでなく日本企業も国内市場の上市に慎重になり、ドラッグロスが進んで優れた新薬に日本人がアクセスできなくなる」と指摘。「成長産業に相応しい制度確立に向けた緊急申入れ」と題した考えを公表し、上野氏に提出する考えを示した。

具体的には、インフレを踏まえた薬価制度見直しが必要とし、創薬や安定供給基盤の脆弱化を招いているとして中間年改定の凍結、原材料費や流通コストの上昇を踏まえ、適宜薬価の引き上げを行うよう求めた。

費用対効果評価制度に対しては、評価対象を拡大しないことを前提に制度のあり方を見直すこと、追加的有用性の評価に関する妥当性を客観的に検証すること、客観的検証を担保するために議論メンバーに医療経済学者等の第三者を加えることを訴えた。

予見可能性を損なう市場拡大再算定共連れルールを廃止するなど特許期間中の薬価を確実に維持すること、米国MFN（最恵国待遇）政策を念頭に革新的新薬の価値を適切に評価できる新薬価算定方式の導入も必要とした。