【厚労省 西平総務課長】今年度に薬剤師需給推計 ～ 地方の病薬不足に対応

薬剤師の需給推計は2021年に初公表以降、新たなものは示されていない。西平氏は偏在問題のうち、特に地方の病院薬剤師不足に問題意識を示し、「年度内にも新たな薬剤師需給推計を公表する方向で作業しており、その結果も踏まえながら対応を検討する」と述べた。

地域偏在対策では、医師偏在対策を先行事例としつつ、薬剤師は臨床研修の有無や女性比率、ライフイベントの影響など事情が異なるため、そのまま同一の手法を適用することはできないと指摘。地域医療計画への薬剤師の記載、需給動向調査、病院薬剤師の課題に関する調査研究、薬剤師のキャリアパスに関する懇談会などを通じて、薬剤師の流動性や専門性の向上をどう促すか検討していく考えを示した。

薬局のカスタマーハラスメント問題などを踏まえ、7月に発出した薬剤師の調剤応需義務に関する通知については、薬剤師会など関係団体と内容を共有しており、現時点で大きな異論や不足を指摘する声は届いていないと説明した。

一方で、「通知を出して終わりではなく、今後も現場で新たな課題や異なる解釈が生じた場合は必要に応じて考え方を再整理し、追加周知を行う可能性がある」と述べた。今回の通知により、調剤応需義務における「正当な理由」の考え方について、足元の共通理解を形成できたことは一つの成果だと評価した。

管理薬剤師の兼務や薬局運営上のガバナンス問題については「ドラッグストアや薬局が日用品販売も含む身近な小売機能を持つようになったことで、一般の販売員や店舗運営側に薬局としての法的責任や義務の認識が十分浸透していない面があるのではないか」との見方を示した。

医薬品等の製造販売業者などの責任役員の変更命令については、「行政が役員交代を命じることは極めて強力かつ例外的な権限」との認識を示し、放置すれば健康被害につながりかねず、通常の行政指導や行政命令では改善が見込めない場合に限り、最後の手段として発動すると説明した。