【日病薬調査】「病棟加算300点」届出1割超 ～ 旧基準施設の約半数に　日本病院薬剤師会

2026年度診療報酬改定で新設された病棟薬剤業務実施加算1（週1回300点）を届け出ている施設の割合が全体の11.2％と、改定前の加算1（現行の加算2、週1回120点）届出施設のおよそ半数に達したことが、日本病院薬剤師会の調査で分かった。日病薬は「診療報酬開始直後の届出割合としては多いのではないか」と手応えを示す。また、加算1の算定要件を満たしながら病棟加算自体が未算定となっている施設が算定した場合、病院薬剤師に関連した病院収入が倍増する可能性があるとのシミュレーション結果も公表。薬剤師増員に向けた病院経営側との交渉材料として活用するよう会員施設に呼びかけている。

病棟薬剤業務実施加算は26年度改定で、薬剤総合評価調整加算や退院時薬剤情報管理指導料の算定実績が多い施設を評価する上位区分として加算1が新設され、点数は週1回120点から300点へと大幅に引き上げられた。

日病薬が7月時点の届出状況を集計した結果、病棟加算1.2の届出施設は計2028施設で届出率は27.7％だった。改定前の5月時点における旧加算1の届出率27.0％から0.7ポイント上昇した。

内訳は加算1が890施設（11.2％）、加算2が1318施設（16.5％）。加算1の届出率を病床規模別に見ると、400床以上では32.7％、200～399床では19.4％と比較的高かった。

一方100～199床では8.6％、100床未満でも3.6％が届け出ており、中小病院でも算定が広がっていた。病床機能別ではDPC病院や一般病院で高く、精神科病院や療養型病院で低い傾向にあった。

また日病薬は、病棟加算1の要件である薬剤総合評価調整件数や退院時薬剤情報管理指導件数を満たしながら未算定の施設を対象に、病院収入への影響を試算した。その結果、加算1を算定した場合、いずれの病床規模でも収入の大幅な増加が見込まれた。

具体的には、100床規模の病院で1092万円から2008万円に、410床規模では5591万円から1億1478万円に増加すると試算。その他の病床規模でも病院収入は概ね倍増する結果となった。

武田泰生会長は「50床を1病棟とすると、0.5人程度の薬剤師配置で対応できる。十分に薬剤師を雇用できる収入が得られることになる」と説明。「新たに病棟薬剤師が配置されれば、薬剤管理指導や総合評価調整、退院時指導など他の加算算定にもつながる。医療安全の向上や医師、看護師の負担軽減にも大きく貢献できる」と強調した。

その上で、「薬剤部門の現状を分析し、300点の上位加算算定による収入効果をシミュレーションした上で病院経営側との交渉に活用してほしい」と訴えた。