5月の調剤費、技術料8％増‐後発品数量は7割に迫る

厚生労働省は、今年5月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比6.5％増の6260億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は1.2％増の9004円だった。後発品の数量シェアは69.0％と70％目前に迫った。

今年5月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が8.3％増の1576億円と高い伸びを見せ、薬剤料が5.9％増の4674億円となった。薬剤料のうち、後発品薬剤料は16.3％増の758億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、0.4％減の5497円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.79種類、投薬日数は23.2日、1種類数1日当たり薬剤料は85円となった。また、薬剤料の多くを占める内服薬は、174億円増の3822億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が42億円増の831億円となった。伸び幅が最も高かったのは中枢神経系用薬の52億円で、総額は657億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは福井県の1万0692円で、最も低かったのは佐賀県の7796円だった。また伸び率が最も高かったのは沖縄県の3.3％、最も低かったのは熊本県でマイナス1.7％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見ると、数量ベースで69.0％、薬剤料ベースでは16.2％と、数量ベースでは引き続き伸長し、70％に迫った。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は67.6％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が80.3％と最も高く、80％を突破。一方、徳島県が59.6％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が78.7％と最も高く、山梨県が61.3％と最も低かった。

4月の調剤費は1％減

また、今年4月の調剤医療費は、前年同期比1.1％減の6296億円、処方箋1枚当たりでは1.9％増の9343円だった。薬剤料のうち、後発品の伸び率は9.5％増で768億円、後発品の数量シェアは68.8％だった。

調剤医療費の内訳を見ると、技術料が0.6％増の1550億円、薬剤料が1.6％減の4736億円となった。薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、0.1％増の5758円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.84種類、投薬日数は24.0日、1種類数1日当たり薬剤料は85円となった。また、薬剤料の多くを占める内服薬は、114億円減の3881億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が13億円減の848億円となった。伸び幅が最も高かったのは腫瘍用薬の22億円で、総額は255億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは石川県の1万1024円で、最も低かったのは佐賀県の8108円だった。また伸び率が最も高かったのは沖縄県の4.8％、最も低かったのは京都府でマイナス1.4％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見ると、数量ベースで68.8％、薬剤料ベースでは16.2％と、数量ベースで引き続き伸びた。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は67.7％となった。

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