病棟薬剤業務実施加算とは？算定要件や1と2の違いを分かりやすく解説

1.病棟薬剤業務実施加算とは？

病棟薬剤業務実施加算とは、診療報酬の入院基本料等加算のひとつで、医療機関の病棟などにおいて、薬剤師が医師などの負担軽減や薬物療法の有効性・安全性向上のために薬剤関連の業務を実施していることを評価するものです。
 
病棟薬剤業務実施加算には1と2の区分があり、それぞれ算定要件や点数が異なります。

1-1.病棟薬剤業務実施加算1と2の違いとは？

病棟薬剤業務実施加算は、患者さんに算定する入院基本料または特定入院料によって算定区分が異なります（詳細は後述）。
 
また、病棟薬剤業務実施加算1は120点、病棟薬剤業務実施加算2は100点と、算定点数にも違いがあります。

1-2.病棟薬剤業務実施加算と薬剤管理指導料の違いとは？

薬剤管理指導料とは、医学管理料等のひとつで、薬剤師が薬剤管理指導記録にもとづき、直接服薬指導や服薬支援、そのほかの薬学的管理指導を行うことを評価したものです。
 
日本病院薬剤師会の資料「薬剤師の病棟業務の進め方（Ver.1.2）」では、病棟薬剤業務実施加算と薬剤管理指導料に係る各業務について、以下のように区分しています。

1-3.2024年度診療報酬改定で新設された「薬剤業務向上加算」とは？

2024年度診療報酬改定で新設された「薬剤業務向上加算」とは、病棟薬剤業務実施加算1の加算です。医療機関が薬剤業務向上加算を算定するためには、主に以下のような体制整備を行う必要があります。

参照：令和6年度診療報酬改定の概要【個別改定事項（II）】｜厚生労働省
 

上記の体制を整えている医療機関の入院患者さんに病棟薬剤業務実施加算1を算定している場合に、薬剤業務向上加算が算定できます。薬剤業務向上加算の算定要件や施設基準の詳細については、以下の記事をご覧ください。

薬剤業務向上加算とは？算定要件・点数・施設基準について解説

2.病棟薬剤業務実施加算の点数

病棟薬剤業務実施加算1と2の点数は、以下のとおりです。

参照：医科診療報酬点数表｜厚生労働省

療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料または特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る）を算定している患者さんについては、入院した日から起算して8週間を限度として加算できます。

3.病棟薬剤業務実施加算の算定要件

病棟薬剤業務実施加算の算定要件について見ていきましょう。
 
参照：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

3-1.対象患者

病棟薬剤業務実施加算1または2を算定する患者さんは、以下の入院基本料または特定入院料を算定している方が対象となります。

上記を算定する患者さんに対して、病棟薬剤業務実施加算1または2を算定できます。

3-2.病棟薬剤業務の実施事項

病棟薬剤業務実施加算の算定にあたって求められる病棟薬剤業務には、患者さんやその家族からの情報収集と服薬指導、医師などの他職種への情報提供、薬物治療における管理があります。
 
患者さんやその家族からの情報収集と服薬指導としては、以下のような業務が挙げられます。

なお、上記の「特に安全管理が必要な医薬品」とは、薬剤管理指導料の対象患者さんに規定する以下の医薬品のことを指します。

また、医師などの他職種への情報提供については、以下のようなものがあります。

薬物治療における管理については、以下のものがあります。

さらに、「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」（平成22年4月30日医政発0430第1号）に掲げる以下の業務についても、可能な限り実施するよう努めることとされています。

3-3.病棟薬剤業務の実施時の留意点

病棟薬剤業務を実施する際は、以下の点について留意することとされています。

4.病棟薬剤業務実施加算1の施設基準

続いて、病棟薬剤業務実施加算1の施設基準について詳しくお伝えします。
 
参照：基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

4-1.薬剤師の配置

薬剤師の配置については、常勤薬剤師が2名以上配置されているとともに、病棟薬剤業務の実施に必要な体制がとられていることとされています。
 
病棟薬剤業務に携わる非常勤薬剤師が複数いる場合は、以下の勤務形態の非常勤薬剤師を2名組み合わせることで、常勤薬剤師1名として換算することができます。

ただし、常勤薬剤師に算入することができる非常勤薬剤師は、常勤薬剤師1名分までに限ります。
 
加えて、病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が当該保険医療機関の全ての病棟に配置されていなければなりません。
 
ただし、「A106」障害者施設等入院基本料、「A304」地域包括医療病棟入院料、「A307」小児入院医療管理料以外の特定入院料を算定する病棟は除きます。また、薬剤師の配置については、複数の薬剤師でひとつの病棟の病棟薬剤業務を担当することが認められています。
 
なお、病棟薬剤業務実施加算を算定できない手術室、治療室および小児入院医療管理料以外の特定入院料を算定する病棟においても、病棟薬剤業務の実施に努めることとされています。

4-2.病棟薬剤業務の実施時間

病棟専任の薬剤師による病棟薬剤業務の実施時間は、直近1カ月の実施時間を合算して1週間につき20時間相当に満たない病棟があってはならないこととされています。なお、以下の算定に係る業務については、実施時間に含められません。

ただし、「A106」障害者施設等入院基本料、「A304」地域包括医療病棟入院料、「A307」小児入院医療管理料以外の特定入院料（病棟単位で行うものに限る）を算定する病棟を除きます。

4-3.医薬品情報管理室の体制整備

医薬品情報の収集・伝達を行うための専用施設（医薬品情報管理室）を有し、院内からの相談に対応できる体制を整備する必要があります。
 
院内からの相談対応に関する体制は、医療機関の医師などに周知していればよく、医薬品情報管理室に薬剤師が常時配置されている必要はありません。
 
また、医薬品情報管理室が、病棟専任の薬剤師を通じて、次のア～ウの医薬品安全性情報などを積極的に収集・評価するとともに、一元的管理を行い、有効に活用されるよう分かりやすく工夫して医療関係者に速やかに周知していることとされています。

さらに、医薬品情報のデータベースを構築することなどによって、医療従事者が必要なときに医薬品情報管理室で管理している医薬品安全性情報などを容易に入手できる体制を有していなければなりません。

4-4.緊急時への対応

迅速な対応が必要となる医薬品安全性情報などを把握した際に、電子媒体に保存された診療録や薬剤管理指導記録などを活用して、当該医薬品を処方した医師や投与された患者さんを速やかに特定し、必要な措置を迅速に講じることができる体制を整えておく必要があります。

4-5.カンファレンスの実施

病棟専任の薬剤師と医薬品情報管理室の薬剤師が、必要に応じてカンファレンスなどを行うことも施設基準のひとつです。
 
各病棟での問題点などを情報共有し、各薬剤師が病棟薬剤業務を実施するにあたって必要な情報提供をしていることとされています。

4-6.医薬品業務手順書の作成

あらかじめ「医薬品の安全使用のための業務に関する手順書（医薬品業務手順書）」を定めておくことも必要です。
 
医薬品安全性情報などに関する規定の内容の具体的な実施手順と、新たに入手した情報の重要度に応じて、安全管理委員会、薬事委員会などの迅速な開催や、関連する医療従事者に対する周知方法などに関する手順を定めておき、それに従って必要な措置が実施されていることとしています。

4-7.薬剤管理指導料の届出

「B008」薬剤管理指導料に係る届出を行っていることも、病棟薬剤業務実施加算の施設基準に含まれています。
 
「薬剤管理指導料の施設基準に係る届出書添付書類（様式14）」に必要事項を記入した上で、調剤所および医薬品情報管理室の平面図や、当該保険医療機関に勤務する全ての薬剤師の名簿をあわせて提出することとされています。
 
参照：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

4-8.病棟専任薬剤師の氏名の掲示

病棟薬剤業務実施加算1・2を算定するためには、病棟専任の薬剤師の氏名が病棟内に掲示されている必要があります。

5.病棟薬剤業務実施加算2の施設基準

病棟薬剤業務実施加算2は、病棟薬剤業務実施加算1に係る届出を行っていることが施設基準のひとつです。そのため、病棟薬剤業務実施加算1の施設基準を満たす必要があります。
 
そのほか、以下の施設基準をクリアすることで、病棟薬剤業務実施加算2を算定できます。

参照：基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

6.病棟薬剤業務実施加算の算定における注意点

病棟薬剤業務実施加算の算定における注意点について見ていきましょう。

6-1.医薬品情報管理室と病棟専任薬剤師の兼務

薬剤師の人数に余裕がない医療機関では、1人の薬剤師が複数の業務を兼務する場合もあるでしょう。
 
医薬品情報管理室の常勤薬剤師と病棟専任の薬剤師の兼務は、不可とはなっていません。しかし、それぞれの業務について適切に行われる必要があるとされています。
 
参照：疑義解釈資料の送付について（その1）2012年3月30日｜厚生労働省

6-2.周術期薬剤管理加算に係る業務に要する時間の取り扱い

周術期薬剤管理加算における「専任の薬剤師」が行う周術期薬剤管理に係る業務に要する時間は、病棟薬剤業務実施加算の病棟薬剤業務の実施時間に含めることができません。
 
しかし、周術期薬剤管理加算における「病棟薬剤師」が行う薬剤関連業務に要する時間は、病棟薬剤業務実施加算の病棟薬剤業務の実施時間に含めることができます。
 
参照：疑義解釈資料の送付について（その1）2022年3月31日｜厚生労働省

6-3.病棟薬剤業務日誌の記載事項

病棟薬剤業務日誌については、厚生労働省のホームページでフォーマットが公開されています。記載内容は以下のとおりです。

参照：病棟薬剤業務日誌｜厚生労働省

業務内容については、該当する番号を記載する形式となっており、日誌の記載時間が短縮できるよう工夫されています。

6-4.病棟業務の実施時間の計算方法

病棟業務の実施時間は週20時間以上とされていますが、土日・祝日の日数によって以下のように20時間に満たない場合もあるでしょう。

病棟業務の実施時間は、直近1カ月の実施時間を合算し、1週間あたりの実施時間を算出します。

事例1は算定要件を満たしませんが、事例2は算定要件を満たします。
 
参照：疑義解釈資料の送付について（その2）2012年4月20日｜厚生労働省

7.安心・安全な薬物治療を実施するためにサポートしよう

病棟薬剤業務実施加算は、薬剤師の配置や病棟薬剤業務の実施時間について細かく規定されています。また、医薬品情報管理室に関する体制整備についても細かな規定があり、薬剤師による丁寧な医薬品管理を評価する加算となっています。患者さんや医師などの医療従事者が安心・安全に薬物治療を実施するためにサポートしていきましょう。

 
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