12月１日を中心に世界エイズデー

1988年にWHO（世界保健機関）が12月１日を「World AIDS Day（世界エイズデー）」と定め、エイズに関する啓発活動等の実施を提唱した。その後、96年からUNAIDS（国連合同エイズ計画）も同活動を継承。日本でもその趣旨に賛同し、エイズに関する正しい知識等についての啓発活動を推進し、エイズまん延防止および患者・感染者に対する差別・偏見の解消等を図ることを目的に、12月１日を中心に「世界エイズデー」を実施している。2014年度の世界エイズデーでは、「AIDS IS NOT OVER～まだ終わっていない～」をテーマに掲げている（主催は厚生労働省、エイズ予防財団）

望まれる“正しい知識”の普及・啓発

治療法の進歩により、エイズの原因ウイルスであるHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染したHIV陽性者が、長く生きていくことが期待できるようになった。これは、社会的に既に多くのHIV陽性者が働き、学び、生活していることを示している。職場や学校、医療機関など生活の様々な場所でHIV／エイズに対する差別・偏見の解消等を図り、HIV陽性者が社会で安心して生活できるよう、環境を整えていくことが一層重要となっている。
13年１年間における新規HIV感染者報告数は１１０６件（過去２位）、感染に気づかずにエイズを発症して報告された新規エイズ患者報告数は４８４件（過去最多）だった。合計は１５９０件（過去最多）で、全体に占める新規AIDS患者の割合が３割を超える状況が続いている。
新規HIV感染者および新規エイズ患者の累計報告数は２万３０００件を超えた。これと共に、最近では地域的、年齢的にも広がりを見せていることからも、依然として予断を許さない状況といえよう。
これらの状況についてメッセージを発信することが、今年度の「世界エイズデー」のテーマ「AIDS IS NOT OVER～まだ終わっていない～」の趣旨である。
具体的な実施方法として、厚労省およびエイズ予防財団では関係行政機関、エイズ関連NGO等の関係団体、民間企業、報道機関等の協力を得て、全国的な啓発活動の推進を図る。主として12月１日を中心に（地域の実情に応じ、12月１日を中心とした前後の日でも差し支えないものとする）啓発事業を行うほか、年間を通じた普及啓発のためのキャンペーンを実施する。
都道府県、保健所を設置する市および特別区では、関係機関、関係団体等との連携を密にし、それぞれの地域の実情に応じた広報計画、実施計画等に基づき、[1]新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、映画等の協力を得た広報活動の実施[2]ポスター、パンフレット、リーフレット、ビデオ等の作成・配布等による啓発活動の実施[3]研修会、講習会、講演会、シンポジウム、街頭キャンペーン等の実施[4]学校、企業、地区組織等に対する呼びかけおよび協力[5]一般住民のみならず、相談窓口職員、医療従事者、教育関係者等への啓発──などの事項も参考にしながら、HIV／エイズに関する正しい知識の啓発活動を展開する。