購入希望者4％が要受診 ～ 緊急避妊薬事業で報告書　厚生労働省

厚生労働省は、緊急避妊薬の適正販売に関する環境整備のための調査事業の最終報告書を公表した。2023年11月から約26カ月間にわたり実施したモデル事業では、販売可否判断を行った1万2268件のうち94.9％を「販売可」と判断。服用者の薬剤師対応に対する満足度も高い傾向が示された。

同事業は日本薬剤師会が実施したもので、研修を修了した薬剤師の配置やプライバシーに配慮した相談環境の整備、産婦人科医療機関や性暴力被害者支援機関との連携体制を構築した339薬局が参加。全都道府県で実施された。

最終報告書では、3年度を通じて「研究を停止・中止する必要がある重大な事象や薬局の安全管理上問題があった事例の発生は報告されなかった」と総括した。

販売可否判断は計1万2268件。このうち1万1639件（94.9％）が「販売可」、533件（4.3％）が「販売可とするが受診が必要」、96件（0.8％）が「販売不可」だった。受診が必要と判断した理由では「避妊指導が必要」が47.7％で最も多く、「性感染症の可能性」が34.9％で続いた。

服用者アンケートでは、「面談した薬剤師の対応」「説明の分かりやすさ」に対し「とても満足」がいずれも9割を超えた。薬剤師による説明の理解度についても99.7％が「よく理解できた」と回答した。

最終年度（25年2月から1年間）には、想定手順通りに対応できなかった事例なども把握するため、対応困難事例の収集を実施。41都道府県の94施設から206件の報告があった。

このうち「研究要件に関する報告」は51件で、「日本語が理解できない人からの問い合わせ・来局」が32件と最多だった。「販売できなかったことに関する報告」は41件で、「研修を受けた薬剤師が不在のため販売できなかった」が26件を占めた。

可否判断に関する事例の多くは、研修で取り上げられている内容だったことから、報告書は「研修を振り返ることができる資材やQ＆A集などが手元にあることが適切な対応につながる」と指摘した。

🔽 緊急避妊薬のOTC化について解説した記事はこちら

緊急避妊薬の処方箋なしでの薬局販売が可能に…市販化了承までの経緯とは？