小規模薬局の役割可視化 ～ 地域貢献データを提示へ　東京都薬剤師会

調査では、会員薬局の休日・夜間・緊急時の開局状況や災害対応体制などを収集する。特定医療機関からの処方箋集中率が高い薬局であっても、地域医療や住民サービスにどのように貢献しているのかをデータで示す。

髙橋正夫会長（写真）は4日の定例会見で、「来年4月に向けても調剤報酬の評価のあり方が議論される可能性がある。地域の小規模薬局が果たしている役割を調べたい」と説明。「他の政令指定都市とも連携できれば、より説得力のあるデータになる」と述べた。

2026年度調剤報酬改定では、都市部に新規開設された薬局を対象とする「門前薬局立地依存減算」が新設された。さらに財政審は、制度の効果検証を踏まえ、対象地域の拡大や既存薬局への適用を含めた追加措置の検討を求めており、今後の改定では処方箋集中率が高い都市部の小規模薬局に厳しい見直しが及ぶ可能性がある。

こうした動きを受け、髙橋氏は「地域包括ケアの中で町の薬局が役割を果たせるよう、地域薬剤師会が供給体制の連携強化に取り組んでいる」と強調。「（薬局の集約化や大規模化の議論の中で）地域に根差した薬局だけが取り残される状況には納得できない。診療報酬全体が増加する中で薬局の調剤の適正化に議論が偏り過ぎている印象もある」と述べ、都市部の小規模薬局を標的とした議論に懸念を示した。

都薬は調査結果を踏まえ、大阪府薬剤師会や神奈川県薬剤師会との連携も進める方針だ。神奈川県には横浜市、川崎市、相模原市の三つの政令指定都市があり、同様の課題を抱える地域として協調を呼びかけている。

今後は全国の政令指定都市の薬剤師会との連携も視野に入れ、処方箋集中率では測れない小規模薬局の存在意義や地域貢献をデータで示し、国や関係団体への政策提言に生かしたい考えだ。