不適切事例が過去最少に ～ 医療用薬の販売情報提供　厚生労働省

厚生労働省は、2025年度の「医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業報告書」を公表した。不適切事例が疑われる事例は前年度から半減した9件で過去最少となった。一方、根拠のない「終生免疫」との説明や、高名な医療従事者の感想のみを用いた有効性の訴求など、「エビデンスのない説明」が依然として確認された。

同事業では、MRの販売情報提供活動に関する情報を選定したモニター医療機関から収集したほか、医療関係者向け専門誌や学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトも適切性に疑義がないか昨年度に9カ月間かけて調査を実施した。

その結果、モニター調査では疑義報告があった医薬品は9件で、このうち広告違反が疑われた医薬品は6件だった。違反が疑われた項目数は11件で、前年度の23件から半減した。項目別では「エビデンスのない説明を行った」が4件で最も多く、全体の36.4％を占めた。次いで、「有効性のみを強調した（副作用を含む安全性等の情報提供が不十分な場合を含む）」が2件だった。

エビデンスのない説明の事例では、医薬品卸のMSがワクチンの製品説明の際、根拠が存在しないにも関わらず、口頭で「終生免疫」と表現していた。報告書は、終生免疫を裏付ける長期追跡データは存在せず、不適切な情報提供に当たると指摘した。

別の事例では、製薬企業担当者が眼科用剤の説明会で、症例数が少なく統計学的検討も行われていない試験結果を紹介。高名な医療従事者の見解を引用しながら有効性を説明していた。

違反が疑われた事例の情報入手経路は、「製薬企業担当者（直接対面）」が3件（50％）と最も多く、「製薬企業担当者（オンライン・ウェブ個人面談）」および「製薬企業担当者（オンライン・ウェブ個人面談＝院内）」がそれぞれ1件（16.7％）だった。

報告書は、過去10年間の調査結果を踏まえ、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの浸透により、他社製品の誹謗・中傷などの不適切事例が減少し、製薬企業による販売情報提供活動の適正化が進んでいると評価した。

一方、説明時間が短いことを理由に有効性のみを説明して安全性情報を提供しない事例や、医療従事者からの求めに応じた情報提供を装いながら自社製品に有利な内容を紹介する事例が確認されたと指摘した。