医療

後発品企業38社をA区分 ~ 一部企業への発注殺到懸念 厚生労働省

薬+読 編集部からのコメント

厚生労働省が、後発品を製造販売する企業の安定供給の取り組みに関する評価結果を初公表。安定供給に対応した後発品メーカーの品目を選ぶ選択基準の一つとして歓迎する声がある一方、最も高い評価となるA区分の企業への発注殺到を懸念する声も出ています。

厚生労働省は13日、後発品を製造販売する企業の安定供給の取り組みに関する評価結果を初公表した。2025年度時点で後発品を製造販売する企業185社のうち、品質の確保された医薬品を安定供給している企業として最も高い評価となるA区分には38社(20.5%)、B区分に64社(34.6%)、C区分に83社(44.9%)をランク付けした。薬局や医療機関が安定供給に対応した後発品メーカーの品目を選ぶ選択基準の一つとして歓迎する声がある一方、「A区分の企業への発注が殺到するのではないか」と懸念する声もあった。

 

表:後発医薬品を製造販売する企業の安定供給に関する取組に関する評価結果(厚労省資料抜粋)


上野賢一郎厚生労働相は13日の閣議後会見で、「今年度から公表することで品質が確保された安定供給できる企業が市場で評価され、安定供給に向け一層進むことを期待している」と述べた上で、「少量多品種生産という極めて非効率な生産体制の後発品構造問題に改革を進めていきたい」と語った。

 

後発品製造販売企業の上位20%に相当するA区分にはエイワイファーマ、大原薬品、科研ファルマ、キョーリンリメディオ、共和薬品、コーアイセイ、沢井製薬、サンド、住友ファーマプロモ、第一三共エスファ、トーアエイヨー、東和薬品、トクホン、日新製薬、日医工ファーマ、日本化薬、久光製薬、扶桑薬品、三笠製薬、Meiji Seika ファルマなど38社。

 

B区分は富士製薬、ヴィアトリス・ヘルスケア、エルメッド、高田製薬、ニプロファーマ、日医工、あすか製薬、日本ケミファ、ダイトなど64社だった。

 

後発品の企業指標は24年度薬価制度改革で試行的に一部の評価指標で導入され、25年度、26年度の薬価改定で本格的に導入されている。A区分として評価された後発品企業は、薬価改定で後発品の改定時の価格帯集約(原則3価格帯)とは別の価格帯にするといったインセンティブが付与されている。

 

▽後発品の安定供給に関連する情報の公表など▽後発品の安定供給のための予備対応力の確保▽製造販売する後発品の供給実績▽薬価の乖離状況――の評価方法に基づき、25年度の状況を踏まえ、評価指標ごとにポイントを合計したポイントをA区分、B区分、C区分にランク付けしている。今年度中に企業名の公表を行う予定としていた。

 

A区分、B区分には余剰製造能力、在庫量を確保している企業、他の企業の出荷停止・制限や撤退に対応して増産を行った実績のある企業が認められたとしている。一方、合計ポイントがゼロポイント未満であるC区分には情報の公表を適切に行っていない企業、製造販売する多くの品目で供給が減少した企業、シェアが低い品目の割合が高い企業が認められた。

 

医政局医薬産業振興企画課の安中健課長は、C区分の企業名を非開示とした理由について「本業が先発品や一般用医薬品で一部後発品を扱っている企業がたまたまシェアが低くC区分となったケースもあるため、A区分、B区分の公表にとどめた」と説明している。

 

その上で「企業指標を見てそれぞれのメーカーが安定供給への取り組みを高めてもらうのと同時に、企業名公表によって市場での評価もいただけるのではないか」と期待を語った。

 

薬局現場からは、評価を公表することで「後発品を選びやすくなる」といった意見がある一方、「A区分の企業への発注が集中して安定供給に影響を与える」と懸念する声も聞かれる。企業指標による評価と現場の評価に乖離が生じていないか見定めることも必要で、「特定のメーカーを選択するのは供給状況が安定し、企業指標による評価が定着してからではないか」との意見も出ている。

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出典:薬事日報

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