【宮本医薬局長】「委託薬局の役割なくなる」患者宅直送不可で答弁　厚生労働省

厚生労働省の宮本直樹医薬局長は14日の参議院厚生労働委員会で、一部調剤業務の受託薬局から患者宅への薬剤の配送（直送）を認めない理由について「最終監査を受託薬局で可能にすると、委託薬局の実質的役割がなくなってしまう」と述べた。新実彰平議員（日本維新の会）に対する答弁。

一部保険外療養の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案に関する厚労委員会の審議で、新実氏は「薬剤師が丁寧に患者に向き合う仕組みが必要」として、厚労省検討会が先月に了承した法制化後の調剤業務の一部外部委託に関する考えに言及した。

このうち、直送については現時点では不適切としているが、新実氏は「委託薬局の負担は残り、患者に薬剤が届くまで一定程度時間もかかる。最終確認は受託薬局が行うことも認めてはどうか」と迫った。

これに対して、宮本氏は「最終監査を受託薬局で行うことも可能となれば、委託薬局の実質的役割がなくなってしまう。最終監査は処方内容の妥当性や薬歴の整合性など総合的判断を要する行為で、調剤に著しい影響を与えない定型的業務とは言えない」と述べた。

また、本田顕子議員（自民党）は、OTC医薬品の適正使用・販売には薬剤師等の資質向上に向けた支援策が必要としつつ、研修事業の関連予算額が前年度から増額なしの現状を指摘し、「一般用医薬品適正使用推進のための研修事業の予算額は500万円で公募制だ。現場には裏付けある予算が不足しているので、考慮してほしい」と求めた。