心不全再入院予防継続管理料とは？1・2・3の算定要件や届出方法、研修について解説

1.心不全再入院予防継続管理料とは？

心不全再入院予防継続管理料とは、医科診療報酬の医学管理料等の一つです。2026年度診療報酬改定により新設されました。
 
心不全の患者さんの再入院を予防する観点から、慢性心不全の急性増悪を含む急性心不全で入院した患者さんに対して、早期から多職種による介入を実施し、退院後も必要な治療を地域で連携して実施した場合に算定できます。
 
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省
参考：令和8年度診療報酬改定 13.重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）｜厚生労働省

2.心不全再入院予防継続管理料の点数

心不全再入院予防継続管理料の点数は、以下のとおりです。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省
参考：令和8年度診療報酬改定 13.重点的な対応が求められる分野（医学管理・リハビリテーション）｜厚生労働省

3.心不全再入院予防継続管理料の算定要件

心不全再入院予防継続管理料1は入院中に1回、心不全再入院予防継続管理料2・3は初回算定日より1年を限度に月1回に限り算定します。

参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

続いて、心不全再入院予防継続管理料1・2・3の算定要件について解説します。

3-1.心不全再入院予防継続管理料1

心不全再入院予防継続管理料1は、施設基準を届け出た医療機関の病棟に入院した患者さんに対して、次のアからウまでを満たす場合に算定できます。

3-2.心不全再入院予防継続管理料2

心不全再入院予防継続管理料2の算定要件は、以下のとおりです。

3-3.心不全再入院予防継続管理料3

心不全再入院予防継続管理料3の算定要件は、以下のとおりです。

3-4.同一月や同一日に算定できない項目

心不全再入院予防継続管理料と同一月・同一日に算定できない項目について解説します。

3-4-1.心不全再入院予防継続管理料と同一月に算定できない項目

以下については、心不全再入院予防継続管理料と同一月内に算定できません。

3-4-2.心不全再入院予防継続管理料1と同一月に算定できない項目

心不全再入院予防継続管理料1を算定した患者さんが退院後、入院していた医療機関または「特別の関係」にある医療機関の外来を受診した場合、心不全再入院予防継続管理料1を算定した同一月に心不全再入院予防継続管理料2を算定することはできません。

3-4-3.心不全再入院予防継続管理料2と同一日に算定できない項目

心不全再入院予防継続管理料2は、同一の患者さんについて、以下を同一日に算定できません。

これらの指導は、心不全再入院予防継続管理料の療養指導などに含まれるものとみなされるため、別途算定することはできないとされています。
 
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

4.心不全再入院予防継続管理料の施設基準

続いて、心不全再入院予防継続管理料の施設基準についてお伝えします。

4-1.心不全再入院予防継続管理料1・2

心不全再入院予防継続管理料1と2の施設基準は共通しています。

4-2.心不全再入院予防継続管理料3

心不全再入院予防継続管理料3の施設基準は、以下のとおりです。

参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

5.心不全再入院予防継続管理料の届出方法

心不全再入院予防継続管理料の施設基準に係る届出は、様式8の5を用います。
 
新たに届出を行う場合は、届出日から起算して1年以内に「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」の研修会を開催が決まっている必要があり、届出時に開催予定日が分かる書類を添付しなければなりません。
 
参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

6.心不全再入院予防継続管理料に関するQ＆A

厚生労働省が公開している疑義解釈資料などを基に、心不全再入院予防継続管理料に関するQ＆Aを紹介します。

6-1.「関係学会のガイドライン」とは？

心不全再入院予防継続管理料における「関係学会のガイドライン」は、日本循環器学会および日本心不全学会の「心不全診療ガイドライン」を指します（2026年4月1日時点）。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その2）令和8年4月1日｜厚生労働省

6-2.「心不全の予防指導に係る適切な研修」とは？

心不全再入院予防継続管理料の施設基準における「心不全の予防指導に係る適切な研修」とは、以下の研修が該当します（2026年4月1日時点）。

また、上記の他に、心不全管理に関する専門的な知識・技術を有する医師や看護師、保健師、管理栄養士などの養成を目的とした7時間以上の研修で、以下の要件を全て満たすものについても該当します。

参考：疑義解釈資料の送付について（その2）令和8年4月1日｜厚生労働省

6-3.いつから算定できる？

心不全再入院予防継続管理料は、2026年度診療報酬改定が施行された2026年6月から算定することができます。
 
ただし、心不全再入院予防継続管理料2・3は、1の算定から6カ月以内となっています。そのため、心不全再入院予防継続管理料の算定を目指す医療機関は、院内の体制整備を行い、算定要件や施設基準を満たすことはもちろん、他医療機関と連携・情報共有をした上で算定の可否を判断する必要があるでしょう。

7.心不全再入院予防継続管理料の理解を深めよう

心不全は再入院率が高く、再発を繰り返しながら悪化していくのが特徴であり、再発予防には退院後の生活管理や薬物治療などのサポートが重要とされています。
 
心不全再入院予防継続管理料は、心不全患者さんの再入院を予防するために、2026年度診療報酬改定で新設されました。多くの病院が心不全再入院予防チームを設け、退院後のサポート体制を充実させることで、心不全の患者さんの予後の改善が期待されます。患者さんが退院後も安全安心に治療を継続できるように、地域で体制を整えることが期待されています。
 
参考：第2期循環器病対策推進基本計画指標一覧｜厚生労働省

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