外来感染対策向上加算とは？算定要件・点数や施設基準・届出方法を解説

1.外来感染対策向上加算とは？

外来感染対策向上加算とは、診療所における外来診療時の感染防止対策に係る体制を評価する加算です。
 
平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関などが連携して行う感染症対策への参画をさらに推進することを目的として、2022年度の診療報酬改定により新設されました。
 
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省
参考：令和4年度診療報酬改定の概要 個別改定事項I （感染症対策）｜厚生労働省
 
2024年度の診療報酬改定でも、施設基準の見直しや加算の新設が行われています。
 
参考：令和6年度診療報酬改定の概要【ポストコロナにおける感染症対策】｜厚生労働省

2.外来感染対策向上加算の2024年度診療報酬改定における主な変更点

2024年度の診療報酬改定では、外来感染対策向上加算の新興感染症への備えに係る施設基準が、第8次医療計画における協定締結の枠組みを踏まえた要件に見直されました。

参考：令和6年度診療報酬改定の概要【ポストコロナにおける感染症対策】｜厚生労働省
 
また、発熱外来に対する評価として、外来感染対策向上加算を算定する場合に、発熱その他感染症を疑わせる症状を呈する患者さんに対して、適切な感染防止対策を講じた上で診療を行ったときに算定できる「発熱患者等対応加算」が新設されたことに加え、施設基準に以下が追加されています。

参考：令和6年度診療報酬改定の概要【ポストコロナにおける感染症対策】｜厚生労働省
 
さらに、Access抗菌薬の適正使用をより促進していくため、抗菌薬の使用実績に基づく評価として「抗菌薬適正使用体制加算」が新設されました。

3.外来感染対策向上加算の算定要件・点数

外来感染対策向上加算は、施設基準を満たした診療所において以下を算定する場合に、患者さん1人につき月1回、6点を加算することができます。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

なお、上記のいずれかにおいて外来感染対策向上加算を算定した場合、同一月に外来感染対策向上加算を別に算定することはできません。
 
また、外来感染対策向上加算は、診療所（病床数：0～19床）が対象です。外来感染対策向上加算と類似する加算に「感染対策向上加算」があり、病院（病床数：20床以上）については、要件を満たすことで感染対策向上加算が算定できます。
 
参考：令和4年度診療報酬改定の概要 個別改定事項I （感染症対策）｜厚生労働省

 
🔽 感染対策向上加算について解説した記事はこちら

感染対策向上加算とは？1・2・3の算定要件や施設基準について解説

4.外来感染対策向上加算に関連する加算

外来感染対策向上加算には、「発熱患者等対応加算」「連携強化加算」「サーベイランス強化加算」「抗菌薬適正使用体制加算」と4つの加算が設けられています。

4-1.発熱患者等対応加算

発熱患者等対応加算の算定要件と点数は、以下のとおりです。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

4-2.連携強化加算

連携強化加算の算定要件と点数、施設基準は、以下のとおりです。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省
参考：基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

4-3.サーベイランス強化加算

サーベイランス強化加算の算定要件と点数、施設基準は、以下のとおりです。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省
参考：基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、参加医療機関における以下の調査を実施し、日本の院内感染の概況把握と医療現場へのフィードバックを行うことを目的としています。

感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）は、厚生労働省委託事業AMR臨床リファレンスセンターが主体となって稼働・運用しており、以下の情報を集約して、参加施設やその地域などが活用していくことを目的としています。

また、データの集約による日本のNational data baseの構築としての役割も担っています。
 
参考：JANISについて｜JANIS
参考：本事業について｜J-SIPHE

4-4.抗菌薬適正使用体制加算

抗菌薬適正使用体制加算の算定要件と点数、施設基準は、以下のとおりです。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省
参考：基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

Access抗菌薬とは、WHO（世界保健機関）が抗菌薬適正使用の指標として推奨するAWaRe分類におけるカテゴリーの一つです。他にWatch、Reserveがあります。Access抗菌薬は、一般的な感染症の第一選択薬または第二選択薬として用いられる耐性化の懸念の少ない抗菌薬のことです。すべての国が、高品質かつ手頃な価格で、広く利用できるようにすべきものとされています。
 
参考：WHO、AWaRe (Access, Watch, Reserve) 抗生物質ブック発行｜日本WHO協会

5.外来感染対策向上加算の施設基準

外来感染対策向上加算の施設基準は、以下のいずれにも該当することとされています。

参考：基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

5-1.外来感染対策向上加算の施設基準に関する疑義解釈

前述した施設基準について、多くの疑義解釈が出されています。ここでは、項目ごとの主な疑義解釈について紹介します。

5-1-1.体制整備

「医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者さんの受入れを行う旨を公表」については、医療機関のホームページでの公表が想定されています。
 
ただし、自治体や地域医師会などのホームページ・広報誌などで公表されている場合は、医療機関のホームページでの公表を行う必要はありません。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その2）｜厚生労働省

5-1-2.院内業務

院内の巡回は、必要に応じて各部署を巡回することとされています。各病棟は毎回の巡回が求められます。院内感染や耐性菌の発生リスクの評価を定期的に実施している場合、少なくともリスクの高い病棟は毎回、リスクの高い病棟以外の病棟は月1回以上巡回することが必要です。
 
侵襲的な手術や検査などを行う部署は2カ月に1回以上の巡回が求められます。無床診療所の場合は、各診療室は毎回、診察室以外は月1回以上の巡回をすることとされています。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その10）｜厚生労働省
 
また、院内への掲示事項は、以下のとおりです。

参考：疑義解釈資料の送付について（その1）｜厚生労働省

5-1-3.院内研修

院内職員を対象とした研修については、院外で開催される研修会への参加で代替することが認められていません。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その1）｜厚生労働省

5-1-4.院外カンファレンス

カンファレンスは、書面による持ち回りで開催・参加とすることは不可とされています。
 
カンファレンスの内容は、以下のような事項について情報共有や意見交換などを実施し、最新の知見を共有することが想定されています。

参考：疑義解釈資料の送付について（その1）｜厚生労働省
 
複数の医療機関と連携する場合のカンファレンスへの参加については、年2回以上参加していればよく、一部の医療機関のカンファレンスに参加できなかった場合は翌年に参加するのが望ましいとされています。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その15）｜厚生労働省
 
また、新興感染症発生などを想定した訓練については、例えば、個人防護具の着脱訓練が該当します。訓練はビデオ通話での実施が認められています。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その1）｜厚生労働省
 
その他の訓練としては、令和4年度地域保健総合推進事業「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」による「院内感染対策等における病院と保健所の連携 事例集について―中間報告―」（2022年6月）事例5において、対象者のレベルや役割に応じて、基本知識の習得や感染症病棟での実地訓練が実施されていることが掲げられていることを参照することとされています。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その19）｜厚生労働省
 
なお、「院内感染対策ネットワークと保健所の連携推進事業」については、令和5年度以降の報告書も公表されているため、最新情報は日本公衆衛生協会のホームページで確認しましょう。
 
参考：事業概要｜日本公衆衛生協会

5-1-5.地域連携

特別の関係にある医療機関と連携している場合や、医療圏・都道府県を越えて連携している場合にも、外来感染対策向上加算の届出は可能です。ただし、新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時などに適切に連携できる必要があります。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その1）｜厚生労働省
 
また、地域連携体制が保健所などを中心に構築され、そこに連携する感染対策向上加算1を算定する医療機関が参加している場合、その体制に参加することで施設基準を満たします。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その10） ｜厚生労働省
 
地域連携の体制については、医療機関の他に保健所や地域の医師会（郡市区等医師会、都道府県医師会）と、必要な情報やその共有方法について協議し、記録を残さなければなりません。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その1）｜厚生労働省
参考：疑義解釈資料の送付について（その6）｜厚生労働省

5-2.外来感染対策向上加算の施設基準の届出

外来感染対策向上加算の施設基準の届出は、別添7の様式1の4を用いて行います。施設基準には研修の実施やカンファレンスへの参加、訓練への参加実績が含まれていますが、届出の際には実績を記載する部分はありません。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その4）｜厚生労働省
 
また、施設基準の一つである第二種協定指定医療機関の指定について、都道府県のホームページに掲載される前であっても、指定を受けていれば届出が可能です。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その2）｜厚生労働省

5-3.経過措置と2025年1月以降に必要となる届出

2024年3月31日において、現に外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関については、2024年12月31日までに限り、都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関とみなされるという経過措置が設けられていました。
 
2025年1月以降も外来感染対策向上加算を算定する場合は、別添7と別添7の様式1の4の届出が必要です。
 
参考：令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて｜厚生労働省

6.外来感染対策向上加算について理解を深めよう

外来感染対策向上加算は、外来診療時の感染防止のための体制整備を評価する加算です。そのため、施設基準には、院内の体制整備と医療機関との連携体制に関するものが多く設けられています。新興感染症発生時やまん延時に、地域の医療機関と連携して効率的・効果的に対応するためにも、外来感染対策向上加算について理解を深めておきましょう。