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【消費税改定の各社状況】後発品企業に影響が甚大~新薬大手は小幅の引き下げ

薬+読 編集部からのコメント

約40日後(10月1日)から実施される消費税率10%引き上げに向けて、薬事日報社が国内製薬各社の薬価改定状況を調査しました。新薬メーカーの平均改定率は0~4%と比較的影響が少ないようですが、新薬と後発品の兼業メーカーでは一桁台後半、後発品専業メーカーでは10%の引き下げとなっており、2020年4月に予定される通常改定を前に後発品を扱う企業ほど影響が懸念されます。

10月1日からの消費税率10%引き上げに伴う薬価改定を受け、本紙は国内製薬各社の薬価改定状況を調べた。適正な消費税の転嫁を行う観点から市場実勢価格を踏まえた臨時改定となったことや、長期収載品の譲渡により各社で新薬中心の事業構造が進んだ結果、新薬メーカーの平均改定率は0~4%と比較的影響が小さかったようだ。一方、市場実勢価格を踏まえた後発品の価格帯集約ルールが適用され、新薬と後発品の兼業メーカーでは一桁台後半、後発品専業メーカーでは10%の引き下げとなり、後発品を扱う企業では通常改定に近い業績への影響が予想される。

 

先発品メーカーでは、塩野義製薬、小野薬品がほぼゼロ%、中外製薬が0.2%の引き下げと影響が最も小さかった。塩野義は、長期収載品の抗脂血症治療薬「クレストール」が6.25%の引き下げとなったが、抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ錠10mg」が1.85%の引き上げとなった。

 

小野薬品は、抗癌剤「オプジーボ点滴静注240mg」が1.85%の引き上げとなるなど、汎用規格上位5製品のうち2製品がプラス改定となった。中外製薬は上位5製品のうち、抗癌剤「アバスチン」「パージェタ」、関節リウマチ治療薬「アクテムラ」、骨粗鬆症治療薬「エディロール」と4製品の薬価が引き上げとなった。

 

企業の売上規模別で製薬大手をみると、大塚製薬が0.7%の引き下げにとどめ、武田薬品が1%台前半、アステラス製薬が1%台後半と業界平均の2.4%を下回った。エーザイは抗アルツハイマー病治療薬「アリセプトOD錠」が7.2%、末梢性神経障害治療剤「メチコバール錠500μg」が5.1%の引き下げに直面したが、全体で2%程度の引き下げとなり、第一三共も2%とほぼ業界平均の改定率となった。

 

準大手では大日本住友製薬が約2%、田辺三菱製薬が2%台半ば、大正製薬が1%となり、参天製薬は0%台後半とほぼ影響がなかった。中堅企業では、久光製薬が2%前半、杏林製薬が3%、キッセイ薬品は4%台、ゼリア新薬は3%、鳥居薬品は3%未満、帝人ファーマは痛風・高尿酸血症治療薬「フェブリク」が1.6%の引き上げとなり、1%未満の改定率となった。ツムラは53成分53品目で基礎的医薬品ルールが適用され、1%台後半の引き下げ幅にとどまった。

 

後発品と先発品の兼業メーカーでは科研製薬が2%台前半、持田製薬とMeiji Seika ファルマが5%台となった一方、あすか製薬は最も売上が大きい降圧剤のカンデサルタン錠「あすか」が10.8%の引き下げに直面し、やや高い6%の改定率となった。売上全体の約9割が後発品で占める日本ケミファは、アムロジピン錠5mg「ケミファ」が27.3%の大幅引き下げとなり、改定率も10.6%の大幅な引き下げが直撃した格好だ。

 

後発品専業メーカーでは日医工が7.6%、東和薬品が9.8%、沢井製薬が10.1%と通常の薬価改定と同水準の平均改定率となり、来年4月に予定される通常改定を控える中で今後の業績に大きな影響を与えそうだ。

 

 

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出典:薬事日報

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