緊急避妊薬の調剤に対応を～各都道府県薬に通知

日本薬剤師会はこのほど、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤について、緊急避妊薬の備蓄や調剤に対応できる体制構築を行うよう各都道府県薬剤師会宛に通知を発出した。厚生労働省が公表している緊急避妊薬の調剤に対応した薬剤師や薬局のうち、一部で緊急避妊薬を取り扱っていないケースが指摘されたため。

緊急避妊薬のオンライン診療は研修を受講した医師のみ初診から実施することが可能で、受診した女性は薬局で研修を受けた薬剤師による調剤を受け、薬剤師の面前で内服することとされている。しかし、厚労省のホームページに掲載されている「オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師・薬局の一覧」に、実際の対応状況と乖離があるとの指摘が出ていた。

名簿には緊急避妊薬を必要とする患者や処方する医師が、ただちに対応可能な薬局を確認できるよう、研修修了者が従事する薬局の所在地や開局時間、時間外対応の有無など対応状況が掲載されている。ただ、名簿への記載があるにもかかわらず、緊急避妊薬を取り扱っていないケースが見られているという。

こうした状況を受け日薬では、▽緊急避妊薬の備蓄、地域で必ず調剤に対応できる体制構築を確実に行うこと▽研修修了者の異動・退職などで薬局の対応状況に変更があった場合には速やかに修了書を発行した都道府県薬剤師会に連絡し、名簿の修正を行うこと――を各都道府県薬に要請した。

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