厚労省 森審議官「供給滞る状況にない」 ～ 後発品原薬の中東影響　衆議院厚生労働委員会

厚生労働省医政局の森真弘医薬産業振興・医療情報審議官は17日の衆議院厚生労働委員会で、中東情勢を受けた後発品原薬の供給状況について「輸入・製造等の供給が直ちに滞る状況にない」と報告した。濱地雅一議員（中道改革連合）に対する答弁。

国内で製造販売される後発品の原薬は、中国やイタリアなど海外製造品の依存度が高い現状を踏まえ、濱地氏は「原薬の自給率が低い中、中東情勢を受けた調達は大丈夫か。プラスチックを用いた梱包材、輸送面もどのような状況にあるか」と質した。

これに対して、森氏は製造販売業者、医薬品卸、医療機関等向けの窓口や個別ヒアリングで情報収集しているとした上で、「原薬の輸入・製造、PTPシートは直ちに供給が滞る状況にない。特に原薬の輸送は中東以外の製造国からの航空輸送が多く、現時点で大きな問題は生じていない」と説明した。医療物資等の原料であるナフサについても日本全体で必要量を確保しているとし、「医療現場の不安の声に対しては、経済産業省と連携して流通の目詰まり解消を進めたい」との考えを示した。

一方、この日の委員会では、一部OTC類似薬を対象に特別料金を患者に求める「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案を審議した。

豊田真由子議員（参政党）は改正法施行により、医師が対象医薬品の長期使用が必要となる患者の判断、薬剤師が薬局窓口で特別料金の徴収に関する説明で新たな負担が現場で発生することを懸念し、「説明責任を負う現場に診療報酬上の評価を行うなど、負担軽減を図るべき」と訴えた。濱地氏も「調剤報酬で何らかの加算を付ける必要がある」と同調した。

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