「薬局の現場が困窮」 ～ 大阪府薬 乾会長、中東情勢で資材確保困難

既に注文しても入荷できない資材が発生しており、乾氏は「薬局によっては代用品の検討が必要な段階に来ている」と話した。軟膏容器については、皮膚科門前など使用量の多い薬局で不足感が出ているため、患者に容器を持参してもらい、消毒して使う対応を促した事例も紹介された。

また、財務省が都市部の門前薬局に関する減算範囲の拡大や小規模薬局の集約化を求めていることについて、乾氏は「集約化して効率化すべきとの意見が挙がっているが、医療の中での薬局業務は非効率な部分にも、しっかり関わっていく必要がある」と述べ、地域密着型の小規模薬局が地域に貢献していることをデータで示す必要があるとの見解を示した。東京都薬剤師会との連携も視野に、担当役員に調査の検討を求める考えを示した。

地域医薬品提供体制構築推進事業については、府内全56地域薬剤師会のうち46地域薬剤師会が協議会を設置したことを明らかにした。残る10地域も設置に向けて準備を進めており、夜間・休日対応リストや薬局機能リストは31日までに全地域で作成できる見通しであると説明。今後は相談窓口の設置やリスト活用の拡大を進める方針を示した。

このほか、今月から始まった指定乱用防止医薬品の販売制度についても言及した。府薬はホームページを通じ、日本薬剤師会の指針や販売手順などを会員に周知している。乾氏は「薬剤師がゲートキーパーとしての役割を果たせるよう、乱用の恐れがある購入者に対して見守り、寄り添い、専門機関につなぐ役割を果たしていく必要がある」と語った。

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