【建議】薬学部定員、大胆な削減要求 ～ 薬局密集防止へ総量規制も　財政制度等審議会

財務省の財政制度等審議会は26日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）に向けた「春の建議」を取りまとめ、片山さつき財務相に提出した。薬剤師が過剰傾向にあるとして薬学部の大胆な定員削減、小規模薬局の分散を解消するための薬局の集約化・大規模化のほか、都市部での密集を防ぐための「総量規制」の導入も視野に入れるべきと要求。2027年度（奇数年度）の薬価改定においても対象を限定せず、新薬の評価と長期収載品の適正化を偶数年度と同様にメリハリをつけて完全実施するよう求めた。

高等教育分野では、私立大学の半数以上が定員割れし、教育・研究の質に疑念が持たれる大学もあると指摘。進学率向上と質の確保の両立は一層困難になるとして大学全体の規模適正化を求め、具体的に学部定員で少なくとも18万人程度、学校数で250～400校程度の縮減を促した。その際、在学生に不利益が出ないよう、経営体力がある段階での撤退等を促す仕組み作りが必要とした。

薬学部については、女性を中心に薬剤師総数が増加傾向にあり定員も既に過剰であることから、これ以上の増員の必要性は乏しいとして大胆な定員削減を求めた。

また、小規模薬局が分散する体制は対人業務の充実や安定的な医薬品供給の観点から問題視し、人材の最適配分と効率的な医療提供体制の構築に向け、薬局の集約化・大規模化が不可避とした。

合わせて薬局の量的規制の可能性にも言及。保険調剤への参入規制や、一定地域内の密集性に着目した規制は検討の余地があるとした。26年度診療報酬改定で導入された都市部の新規立地薬局への減算措置については、効果検証を踏まえ、不十分な場合は対象地域の拡大や既存薬局への適用など業界の構造転換を迫る方策を検討するよう要求。実効性確保のため、真に必要と判断される場合は報酬上の措置にとどまらず、薬局（保険薬局）の総量規制も視野に入れるべきとした。

来年度の薬価改定に向けては、奇数年度を理由に対象品目やルールを限定せず、偶数年度と同様に完全実施すべきとした。その上で、革新的新薬への適切な評価と長期収載品等の適正化など、メリハリのある対応を求めた。