逆ざやの実態把握に着手 ～ 薬局廃棄ロスで経営圧迫　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会は22日、2028年度保険医療材料制度改革に向けた議論を開始し、市場実勢価格が保険償還価格を上回る「逆ざや」の要因分析や実態把握に着手した。包装単位が大きいことから薬局で廃棄が生じている現状を踏まえ、物価高の影響や取引先規模による格差に加え、小分けの可否も含めて販売側から状況を聴取するよう求める声が薬剤師委員から上がった。

医療機関や薬局が医療材料等を仕入れる実勢価格が償還価格を超える逆ざやは、調剤や使用に伴う持ち出しを発生させる。昨今の物価高騰や円安、物流費の上昇に伴い発生件数が増加しており、特に保険薬局では単価の逆ざやのみならず、包装単位の大きさによる廃棄ロスが経営圧迫の大きな要因として浮上している。

逆ざやが生じる背景について、厚生労働省は主に2パターンに整理している。

一つは「総費用は償還価格を下回るものの、実勢価格が高騰しているケース」で、独占・寡占状態等により製造販売業者の価格交渉力が強く作用している場合に発生する。

もう一つは、「コスト自体が償還価格を上回っているケース」で、原材料費高騰や円安等による製造・販売費用の増加が主な要因となる。厚労省は、コストを適切に償還価格へ反映させるには企業側の正確な原価開示や費用構造の把握が不可欠とした。

部会では、今秋から来春にかけて製造販売業者や卸業者等から取引の現状や価格形成メカニズム、原価開示の可能性などをヒアリングした上で実態調査を取りまとめ、28年度制度改定に向けた本格的な議論を進める方針としている。

診療側の渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）は、「単価の逆ざやに加え、包装単位が大きく廃棄が発生することも中小薬局の負担になっている」と現場の実情を強調。「小分け対応の可否や都市部・僻地での供給状況、取引先規模による格差、物価高の影響などについて、販売側から丁寧な状況聴取を行う必要がある」と求めた。