中東情勢影響の実態調査 ～ 軟膏容器不足に問題意識　東京都薬剤師会

東京都薬剤師会は、中東情勢が薬局業務に与える影響に関する実態を把握するため、会員薬局を対象とした調査を実施する。一部の調剤資材において供給不安や納期遅延、出荷制限等が継続する中、分包紙不足による調剤方法変更や分包機インクリボン不足による運用制限など現場の実態を収集・整理する。

都薬が今回の調査で最も明らかにしたいのは軟膏容器の不足状況で、調査結果は東京都や日本薬剤師会、東京都医師会・歯科医師会など関係各所に報告する基礎資料として活用したい考えだ。

回答期限は21日。質問項目として「資材供給状況が薬局業務にどの程度影響しているか」「業務上不足している資材」「現在の資材不足により薬局で実際に発生した事例」「今後、懸念していること」「患者対応において、特に対応に苦慮した事例や印象的なエピソード」などを把握する。

高橋正夫会長（写真）は5日の定例会見で、調剤資材メーカーの製造量が維持されている現状を踏まえ、「大量に先に買ってしまうことがなければ、今のところは乗り越えられるのではないかと思っている」と述べた一方で、「最も問題なのが軟膏ツボ」と語った。

千葉県薬剤師会が実施した調査結果でも不足した製品のトップは「軟膏ツボ」が挙がった。今回の調査では「軟膏ツボの不足により処方を変更した」「軟膏ツボの不足により容器サイズを変更した」といった事例を収集する考えだ。

犬伏洋夫常務理事は「医療において優先順位が高い手袋などは不足しているとの話が出ているが、軟膏ツボは優先順位が低いところなので、今回の調査で実態を明らかにしたい」との意向を語った。

流通過程における目詰まりの状況を調査で可視化することについては「難しい」との認識を示した一方、「調査結果で現場の実態が分かれば、薬局で余っている調剤資材について、薬局間の融通につなげることも可能ではないか」との考えを示した。

また、高橋氏は、OTC類似薬77成分約1100品目について薬剤費の4分の1を特別料金として患者に求める「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案が成立したことに言及。「国から国民に説明をしっかりしてほしい。そうでなければ長期収載品の選定療養のようなパニックが起こってしまう」と求めた。