リフィルに前向き約6割～20代は他年齢層より低く【健康保険組合連合会】

健保連調査

健康保険組合連合会は16日、「医療・介護に関する国民意識調査」の結果を公表した。それによると、「リフィル処方箋を受けて通院の頻度を減らしたいと思う」と回答した人が全体の約6割に上り、リフィル処方箋の活用に前向きな国民が過半数を超えていることが明らかになった。一方で、医療の電子化・オンライン化については普及・促進を求めているにも関わらず、利用したことのない国民が多い状況が浮き彫りとなった。

調査は、7月に楽天インサイトに登録している全国モニターのうち3000人を対象にウェブアンケート形式で実施したもの。リフィル処方箋についての意識調査では、定期的に通院している傷病の有無を問わず、「リフィル処方箋を受けて通院の頻度を減らしたいと思う」と回答した人の割合が62.3％に上り、活用に前向きな国民が過半数を超えることが分かった。20代に限ると、53.7％と全年齢平均を約10ポイント下回った。

一方、医療機関の受診時や医療保険に係る手続きの電子化・オンライン化などに関するサービスの認知度と利用経験、要望について尋ねた。

その結果、▽マイナンバーカードが保険証として利用できる▽スマホ等がお薬手帳として利用できる▽医療機関で受けた処方箋のデータがオンラインを通じて薬局に送信され、同じ薬が二重に処方されていないか、飲み合わせが悪い薬同士が処方されていないかのチェックをコンピュータで受けられる――など9項目に対し、いずれも「利用したことがある」が「普及・促進をしてほしい」の回答割合を下回っており、普及・促進を望んでいるにも関わらず、利用したことない国民が多いことが分かった。