一般薬乱用対策で指摘 ～ 薬剤師の問題意識重要　医薬品等行政評価・監視委員会

厚生労働省の医薬品等行政評価・監視委員会が16日に開かれ、委員から一般用医薬品の乱用問題について、「販売者である薬剤師や登録販売者がどのように問題意識を持って取り組んでいくかが重要になる」との指摘が上がった。

委員会では、厚労省が一般用医薬品の乱用に対する取り組みについて説明した。改正医薬品医療機器等法で指定乱用防止医薬品が創設され、医薬品販売制度の改正により、薬剤師・登録販売者が適正な販売をする上で手順書作成を義務づけ、手順書に基づかない販売を行った際には資格更新不可の事由に位置づけるなどの厳格化を図ったと報告した。

これに対し、委員からは販売規制のみならず、薬剤師や登録販売者の問題意識を質す意見が出た。泉祐子委員（全国薬害被害者団体連絡協議会世話人）は、一般用医薬品の乱用に対する取り組みに関して、「オーバードーズ対策をしっかりしなければ、最終的に薬害につながるのではないか」と述べ、年々増加傾向にある現状への危機感を露わにした。

そのほか、「乱用の恐れのある医薬品について、海外での使用実態も踏まえ、対象範囲の見直し、リスク区分変更等を行うことが必要」との指摘も出たほか、オーバードーズ対策について、薬事規制以外の観点で対応している他省庁等の関係部署との連携についても意見交換した。