乱用薬販売、独立店で課題 ～ 「質問等されず購入」4割　厚生労働省

厚生労働省は、2025年度の医薬品販売制度実態把握調査（覆面調査）結果を公表した。薬局・店舗販売業における一般用医薬品の販売ルールの遵守状況は概ね高水準を維持したが、一部項目では前年度から低下。店舗の経営形態や販売形態による遵守状況の偏りも課題となり、特に独立店（個店薬局）では乱用等の恐れのある医薬品について「質問等されずに購入できた」が4割強あったほか、ネット販売における相談回答者の資格が判別できない割合も3割強に上り、適切な販売に向けた対策の必要性が示された。

調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明しているかなどを調べたもの。昨年12月から今年1月に、薬局や店舗販売業の1506件を対象に実施した。インターネット販売は昨年12月から今年2月に257サイトを対象とした。

店舗販売に関する調査では、要指導医薬品・第1類医薬品の取り扱いがあった店舗のうち、リスク区分別に陳列していた割合は93.4％、従事者の区別が名札などで確認できた割合は92.9％だった。リスク区分の定義・解説の掲示は73.2％、情報提供・相談に関する掲示は64.3％だった。

要指導医薬品販売時の対応では、使用者本人であることの確認が73.6％にとどまった。情報提供実施率は98.2％だったが、情報提供内容の理解や再質問の有無を確認していた割合は64.8％だった。第1類医薬品でも同様に、理解度等の確認は65.4％にとどまった。

乱用等の恐れのある医薬品への対応では、複数個購入しようとした際の対応として「質問等されずに購入できた」割合が全体で13.2％存在した。経営形態別で見ると、チェーン店（763店舗）では11.4％だったのに対し、サンプル数は少ないものの独立店（46店舗）では43.5％と大きな差が見られた。指定第2類医薬品の注意喚起を確認できた割合も、独立店は54.1％でチェーン店の87.9％を大きく下回った。

一方、インターネット販売に関しては、第1類医薬品販売時に使用状況の確認を行ったサイトが100％、情報提供実施率が92.5％だった。指定第2類医薬品に関する注意喚起を確認できた割合は100％となった。

ただ、乱用等の恐れのある医薬品については、複数購入を申し出た74件のうち9.5％で質問等なく購入できたほか、第2類医薬品等に関する相談で、回答者が薬剤師または登録販売者と確認できた割合は64.0％にとどまり、36.0％は資格者かどうか判別できなかった。