在宅薬学総合体制加算とは？1・2の算定要件や施設基準について解説

1.在宅薬学総合体制加算とは？

在宅薬学総合体制加算とは、在宅薬剤管理の実績や在宅業務の対応体制、麻薬の備蓄、無菌製剤処理の体制など、在宅訪問を行うために必要な体制や設備、実績などを評価した加算です。従来の「在宅患者調剤加算」は廃止され、2024年度の調剤報酬改定で新設されました。

1-1.2024年度調剤報酬改定で新設された背景

2024年度の調剤報酬改定では、以下の3つが主なポイントとして挙げられています。

超高齢社会を迎え、在宅医療の重要性は今後ますます高まっていくでしょう。これからの医療制度と在宅医療を支えるために、薬局薬剤師に求められる役割は大きいものとなっています。
 
2024年度の調剤報酬改定でも、在宅医療の推進が大きなトピックとなっており、以下のような観点で在宅薬学総合体制加算をはじめとした在宅関連の調剤報酬が見直されました。

参照：令和6年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

 
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1-2.在宅患者調剤加算との違い

2024年度の調剤報酬改定では、在宅患者調剤加算が廃止され、在宅薬学総合体制加算が新設されました。両者の主な違いについて見ていきましょう。

加算の算定に必要な直近1年間の実績回数は10回から24回に増加しましたが、実績回数の対象も拡大されています。在宅患者訪問薬剤管理指導料についても、2024年度の改定で算定回数に関する要件が一部見直されたことから、薬局によっては加算を算定しやすくなるでしょう。
 
また、在宅薬学総合体制加算2は、1の施設基準を満たすことが要件のひとつとなっており、より高度な施設基準が定められています。
 
そのほか、地域への周知活動や在宅業務に関する研修などについても、施設基準により具体的な要件が明記されました。
 
参照：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和4年3月4日）｜厚生労働省
参照：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和6年3月5日）｜厚生労働省

 
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2.在宅薬学総合体制加算の算定要件・点数

続いて、在宅薬学総合体制加算の算定要件と点数について見ていきましょう。

2-1.在宅薬学総合体制加算の算定要件

在宅薬学総合体制加算は、以下を算定している患者さんの処方箋を受け付けた場合に算定可能です。

また、在宅薬学総合体制加算の届出を行っている在宅協力薬局が、上記の要件を満たす処方箋を受け付ける場合もあるでしょう。在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が訪問薬剤管理指導または居宅療養管理指導を行った場合、在宅協力薬局に限り在宅薬学総合体制加算を算定できます。
 
参照：調剤報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

2-2.在宅薬学総合体制加算の点数

在宅薬学総合体制加算には、1と2の2種類があり、それぞれ以下のような点数が定められています。

参照：調剤報酬点数表｜厚生労働省
 
ただし、特別調剤基本料Aを算定している薬局は、所定点数の100分の10にし、小数点以下第1位を四捨五入した点数を算定します。また、特別調剤基本料Bを算定する薬局は、在宅薬学総合体制加算1・2ともに算定できません。

 
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3.在宅薬学総合体制加算の施設基準

在宅薬学総合体制加算を算定するためには、いくつかの施設基準を満たす必要があります。在宅薬学総合体制加算1・2の施設基準について詳しく見ていきましょう。

3-1.在宅薬学総合体制加算1の施設基準

在宅薬学総合体制加算1の施設基準は以下のとおりです。

参照：令和6年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

3-2.在宅薬学総合体制加算2の施設基準

在宅薬学総合体制加算2の施設基準は以下のとおりです。

参照：令和6年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省
 
在宅薬学総合体制加算2の施設基準は、在宅薬学総合体制加算1の施設基準に加えて、上記の要件が課されています。
 
2名以上の保険薬剤師を置くことで、1人が在宅業務で外出したとしても残りの1人が調剤薬局内で対応できる体制を整えるなど、在宅薬学総合体制加算2を算定する薬局には、より高度な設備・機能が求められています。
 
参照：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和6年3月5日）｜厚生労働省

3-3.在宅業務実施体制に係る地域への周知について

在宅薬学総合体制加算の施設基準のひとつである「地域への周知活動」では、開局時間外における在宅患者さんの急変などに対応できる体制について、以下の施設などに周知することとされています。

自局や同一グループ、地域の行政機関、薬剤師会などを通じて十分に周知することとされており、地域薬剤師会の会員のみなど一部の関係者を対象とした周知活動は、加算要件を満たしません。
 
参照：疑義解釈資料の送付について（その3）（2024年4月26日）｜厚生労働省
 
具体的な周知の内容は、以下の6つが挙げられます。

参照：疑義解釈資料の送付について（その2）（2024年4月12日）｜厚生労働省
 
在宅医療においては、多職種との連携が不可欠です。薬局の体制や対応可能な業務内容を関係機関に周知することで、円滑な連携体制を構築できるでしょう。

3-4.無菌製剤処理を行う設備の共同利用について

厚生労働省が発出した疑義解釈資料によると、ほかの薬局にある無菌製剤処理を行うための設備を共同利用する場合、在宅薬学総合体制加算2の「要件を満たさない」と明記されています。在宅薬学総合体制加算2は「特に高度な在宅医療の提供体制」を評価しているため、無菌室、クリーンベンチ、または安全キャビネットを自局に備えなければなりません。

 
また、無菌製剤処理を行う設備を単に設置するだけではなく、以下について定期的な保守点検を行うことなども求められています。

在宅薬学総合体制加算2を算定するためには、無菌製剤処理をいつでも実施できる状態を維持していることが必要です。
 
参照：疑義解釈資料の送付について（その4）（2024年5月10日）｜厚生労働省

4.在宅薬学総合体制加算について理解を深めよう

在宅薬学総合体制加算は、薬局による在宅患者さんへの包括的な薬学管理を評価し、推進するための新たな加算です。今後も高齢化の進展に伴い、在宅医療のニーズはますます高まることが予想されます。薬局が在宅薬学総合体制加算の算定要件や施設基準を満たし、在宅医療に積極的に参画していくことは、地域医療の充実と患者さんのQOL向上に大きく貢献します。薬局には、在宅患者さんに寄り添い、その生活を支える重要な役割が期待されているといえるでしょう。