調剤基本料とは？2026年度改定後の点数・算定要件や加算・減算について解説

1.調剤基本料とは？

調剤基本料とは、薬局の体制・設備や処方箋の受付回数・集中率などを評価したものです。
 
調剤基本料1・2・3（イ・ロ・ハ）と特別調剤基本料A・Bの区分があり、薬局の体制・設備を評価する加算や減算が設けられています。

2.調剤基本料の2026年度改定における主な変更点

2026年度調剤報酬改定では、調剤基本料の点数や施設基準だけでなく、処方箋集中率の算出方法が変更されたほか、減算項目が新設されました。ここでは、2026年度改定の主な変更点をお伝えします。

2-1.調剤基本料1・2・3の点数

2026年度改定では、面分業の推進や、2024年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応として、調剤基本料1・2・3の点数が引き上げられました。

参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

2-2.調剤基本料1・2・3の施設基準

調剤基本料1・2・3の施設基準は、以下のように見直されました。

参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

2-3.処方箋集中率の算出方法

医療モール型薬局や、介護施設などの処方箋を扱う薬局は、以下のように処方箋集中率を算出することになります。

参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

2-4.門前薬局等立地依存減算

新規開設する薬局について、病院の近隣など、すでに多数の薬局が開局している地域、または医療モール内に立地する場合は、門前薬局等立地依存減算（▲15点）を算定することとなりました。
 
参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

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3.調剤基本料の点数

調剤基本料の点数は以下のとおりです。

参考：調剤報酬点数表｜厚生労働省

複数の医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場合、受付回数はそれぞれ数えますが、1回目は調剤基本料の所定点数を算定し、2回目以降は所定点数の100分の80を算定します。
 
参考：調剤報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

4.調剤基本料の主な算定要件

続いて、調剤基本料の主な算定要件についてお伝えします。

4-1.調剤基本料1

調剤基本料1は、調剤基本料に係る届出を行っているかつ、調剤基本料2・3と特別調剤基本料Aのいずれにも該当しない薬局が対象です。

4-1-1.例外的に調剤基本料1が認められるケース

調剤基本料2・3や特別調剤基本料Aの要件に当てはまる薬局の中には、例外的に調剤基本料1が対象となる薬局もあります。以下のいずれかに該当する薬局は、調剤基本料1を算定できます。

参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

4-2.調剤基本料2

調剤基本料2の主な施設基準は、以下のとおりです。

参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省

上記の（1）については、当面の間、2026年5月31日までに新設した薬局には適用しないとされています。（4）については、以下のようなケースでは処方箋枚数を合算することとされています。

薬局の立地にかかわらず、医療モール内の医療機関は一つの医療機関とみなされることになりました。
 
参考：疑義解釈資料の送付について（その2）令和8年4月1日 ｜厚生労働省

4-3.調剤基本料3

調剤基本料3の主な施設基準は、特別調剤基本料Aに該当する場合を除く以下の要件を満たすことです。

参考：令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】｜厚生労働省
参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

4-4.特別調剤基本料A・B

特別調剤基本料は、以下の薬局を対象としています。

ただし、特定の医療機関と特別な関係を有する薬局については、2026年3月4日以前から薬局がある建物内に診療所が所在し続けており、2026年3月5日以降も新たな医療機関と特別な関係を有しない場合は特別調剤基本料Aに該当しません。
 
また、敷地内にオンライン診療受診施設を設置しているケースにおいても、へき地にある薬局については特別調剤基本料Aに該当しないこととされています。
 
参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省
 
特別調剤基本料A・Bを算定する薬局は、加算や使用薬剤料の算定に制限が設けられています。詳細は厚生労働省「調剤報酬点数表に関する事項」などを確認しましょう。

敷地内薬局とは？メリット・デメリットや特別調剤基本料Aの点数・算定要件を解説

5.調剤基本料の加算・減算

調剤基本料の主な加算・減算は以下のとおりです。

参考：調剤報酬点数表｜厚生労働省

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5-1.妥結率減算

以下のいずれかに該当する薬局は、調剤基本料を100分の50に減算します。

参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

5-2.かかりつけ機能に関する減算

処方箋の受付回数が月600回以下の薬局である場合を除き、薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない薬局は、調剤基本料を100分の50に減算します。
 
上記のかかりつけ機能にかかる基本的な業務とは、以下の算定に関する業務を指します。

上記について、1年間の業務算定が合計10回未満、特別調剤基本料A・Bを算定する薬局は合計100回未満の場合、減算に該当します。
 
参考：特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて｜厚生労働省

6.調剤基本料に関するQ＆A

続いて、調剤基本料に関するQ＆Aを紹介します。

6-1.調剤基本料が安いのはどんな薬局？

基本的に処方箋集中率が高い薬局や大手のグループ薬局の調剤基本料は低めに設定されています。しかし、店舗数の多いグループ薬局であっても、処方箋集中率が85％以下の店舗は調剤基本料がやや高めに設定されており、面分業に力を入れる薬局は評価されています。
 
また、医療資源の少ない地域の薬局は処方箋集中率にかかわらず調剤基本料1が算定できるといった例外要件を設けていることから、立地に依存せず地域医療に貢献する薬局が評価されており、調剤基本料も高くなる傾向にあるといえます。

6-2.分割調剤を行う場合の調剤基本料の点数は何点？

分割調剤を行うケースには、以下の3つがあり、それぞれ算定方法が異なります。

「長期保存が困難な薬剤」と「ジェネリック医薬品の試用」の初回の調剤基本料は、通常通り算定しますが、医師の指示による場合は通常の算定点数を分割回数で除した点数を算定します。2回目以降は、調剤する薬局によって算定点数が異なるため、詳しい要件を把握しておくことが大切です。

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6-3.調剤基本料の区分を変更する場合はどうする？

調剤基本料の区分を変更する場合、「調剤基本料の施設基準にかかる届出書添付書類（様式84）」の「調剤基本料の区分変更に伴う届出」にチェックを入れて届け出ます。

6-4.施設基準にある「都市部」とは？

2026年度診療報酬改定で調剤基本料の施設基準に新たに設けられた「都市部」とは、以下の地域を指しています。

参考：特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件｜厚生労働省

7.改定内容を理解した上で地域の人に優しい薬局作りを目指そう

2026年度調剤報酬改定は、2015年に策定された「患者のための薬局ビジョン」の進捗状況を踏まえたものとなりました。薬局ビジョンが策定されてから10年が経ちましたが、立地に依存した門前型薬局や医療モール型薬局の設立が続出しており、処方箋集中率の高い薬局は増加傾向にあります。そのため2026年度は、より地域に根差した面分業を推進するための改定となりました。
 
薬局や薬剤師は、改定内容を十分に理解した上で自薬局の立ち位置を再確認し、地域の健康を支える医療提供施設としての役目を果たしていきましょう。