退院時共同指導料とは？算定要件やレセプト摘要欄への記載事項を分かりやすく解説

1.退院時共同指導料とは？

退院時共同指導料とは、入院中の患者さんが退院後にも円滑な治療を受けられるように、入院している医療機関と在宅療養を担う医療施設、クリニック、薬局などの医療従事者が共同して説明や指導を行った場合に算定できるものです。
 
調剤報酬における退院時共同指導料は、退院後の訪問薬剤管理指導を担う薬局の薬剤師が、患者さんが入院している医療機関の医師や看護師、薬剤師などと共同して、在宅療養で必要な薬剤に関する説明および指導を行い、文書により情報提供した場合に算定が可能です。
 
薬局薬剤師は、退院時共同指導料に関わる合同カンファレンスに参加することで、入院中にどのような治療を行い、どういった経緯で服用薬を変更したかなどを把握できます。
 
2022年度の診療報酬改定では、退院時共同指導料の算定要件について、以下の点が変更されました。

2022年度の診療報酬改定により、薬局薬剤師がビデオ通話を用いて共同指導に参加する場合の要件が緩和されました。
 
また、改定前の算定要件には、退院時共同指導に参加する医療機関のスタッフに病院薬剤師などが含まれていませんでしたが、改定により明記されています。
 
参考：令和4年度調剤報酬改定の概要（調剤）｜厚生労働省

 
🔽 2022年度の調剤報酬改定について詳しく解説した記事はこちら

調剤報酬改定とは？ 2022年度（令和4年）の改定ポイントと新設・変更項目の解説

1-1.医科診療報酬の退院時共同指導料とは？

調剤報酬と同じく、医科診療報酬にも「退院時共同指導料」があります。
 
医科診療報酬における退院時共同指導料とは、退院後に在宅療養を担当する医療機関の医師や看護師、薬剤師などが、入院治療を行う医療機関の医師などと共同して、患者さんや家族などへ退院後の在宅療養で必要な説明や指導を行い、文書で情報提供した場合に算定するものです。
 
調剤報酬における退院時共同指導料との違いは、1・2の区分がある点や、加算が設けられている点などが挙げられます。
 
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

1-1-1.医科診療報酬の退院時共同指導料1と2の違い

医科診療報酬における退院時共同指導料1・2は、以下のように算定できる点数が異なります。

参考：医科診療報酬点数表｜厚生労働省

また、設けられている加算などにも違いがあります。退院時共同指導料1・2の算定要件や加算の詳細については、厚生労働省のホームページなどで確認しましょう。
 
参考：医科診療報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

2.退院時共同指導料の算定要件と点数

調剤報酬における退院時共同指導料の算定要件と点数は、以下のように定められています。

参考：調剤報酬点数表に関する事項｜厚生労働省

3.退院時共同指導料の算定方法と算定のタイミング

退院時共同指導料の算定のタイミングは、指導を実施した時点とされており、処方箋の受付によって実施・算定するものではありません。
 
そのため、算定するためには、処方箋とは別の調剤報酬明細書（レセプト）を作成し、審査支払機関へ提出する必要があります。
 
また、処方箋の受付によるものではないため、退院時共同指導料の算定は受付回数に計上できません。誤って受付回数に含めてしまわないよう注意しましょう。
 
参考：保険調剤Q＆A 令和6年版｜じほう

3-1.退院時共同指導料を2回算定できるケース

退院時共同指導料の算定は、基本的に入院中に1回までとされています。しかし、以下のケースについては「別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者」にあたるため、2回まで算定が認められています。

参考：特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件｜厚生労働省

また、以下を受けている状態にある患者さんで、ドレーンチューブまたは留置カテーテルの使用、もしくは、人工肛門または人工膀胱を設置している患者さんについても、退院時共同指導料を入院中に2回まで算定できます。

参考：特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件｜厚生労働省

4.退院時共同指導料を算定できない事例

退院時共同指導料が算定できない事例について見ていきましょう。

4-1.患者さんが算定対象外となるケース

退院時共同指導料は退院後に在宅で療養する患者さんを対象としているため、以下の施設に入院または入所する場合は算定できません。

なお、介護保険の適用患者さんであっても、退院後に在宅療養をする患者さんで医療保険が適用される場合には算定対象となります。
 
参考：保険調剤Q＆A 令和6年版｜じほう

4-2.算定後に死亡退院となったケース

退院時共同指導料は指導を実施した時点が算定のタイミングとなるため、指導を行い保険請求を行った後に患者さんが亡くなったケースでは、退院時共同指導料に関する保険請求を取り下げなければなりません。
 
参考：保険調剤Q＆A 令和6年版｜じほう

4-3.退院直後に合同カンファレンスを行うケース

退院後に在宅医療へ移行する場合、退院直後に患者さんの自宅で合同カンファレンスを行うケースもあるでしょう。こういったケースでは、退院時共同指導料を算定することができません。
 
退院時共同指導料は、入院中の患者さんに指導を行うことで算定できるものです。そのため、退院後に患者さんの自宅で合同カンファレンスを実施し、指導を行った場合については算定できないことになっています。
 
参考：保険調剤Q＆A 令和6年版｜じほう

4-4.特別調剤基本料Bを算定しているケース

特別調剤基本料Bを算定している薬局は、薬学管理料が算定できません。そのため、特別調剤基本料Bを算定する薬局の薬剤師が、退院に向けた共同カンファレンスに参加し、患者さんや家族などへ指導・説明を実施したとしても、退院時共同指導料は算定できません。

 
🔽 特別調剤基本料について解説した記事はこちら

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5.退院時共同指導料のレセプト摘要欄への記載事項

退院時共同指導料のレセプト摘要欄には、指導年月日、共同して指導を行った患者さんが入院している医療機関の医師等の氏名、医療機関の名称、在宅医療担当医療機関の名称を記載することとされています。

参考：「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について｜厚生労働省

6.退院時共同指導料の算定はハードルが高い？

厚生労働省が公開している資料「調剤（その2）」には、薬局における退院時共同指導料の算定回数の推移についての調査結果が掲載されており、2020年度までの時点で「退院時共同指導料の算定回数は2020年度を除き増加傾向だが、多くない」としています。この調査からも、薬局薬剤師が患者さんの退院後サポートに参画する機会は少なかったことがうかがえます。
 
薬局薬剤師が退院時共同指導料を算定するには、定期的な来局が滞っている患者さんについて、家族や医療機関に問い合わせるといった積極的な対応が求められます。また、入院していることが判明した場合には、退院の情報を得る必要もあるでしょう。
 
退院時共同指導料を算定する機会を得るためには、患者さんや家族と信頼関係を築き、かかりつけ薬剤師やかかりつけ薬局など、地域の薬局としての機能を今まで以上に充実させることが求められるでしょう。

 
🔽 かかりつけ薬剤師の役割について詳しく解説した記事はこちら

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7.患者さんの自宅療養をサポートするために

退院時共同指導料は、退院後に自宅で療養される患者さんを対象としています。患者さんが自宅で安心して治療を受けるためにも、在宅医療に関わる薬剤師が入院中の治療経過を把握することは大切です。また、さまざまな職種の視点から治療に関する情報を共有することは、よりよい医療の提供につながるでしょう。共同カンファレンスへ積極的に参加して、患者さんの薬物治療をサポートしましょう。

 
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